『構造計算』とは、建築構造物・土木構造物などが、様々な荷重（積載によるものから風雪、地震によるもの）に対して、構造物がどのように変形して、どのような応力が発生するのかを計算する事です。また、構造物がそのような変形や応力に耐えられるのかを判定することも含まれます。
設計や、使用している柱、梁、壁などの部材の品知るからそれらを測ります。

全ての建築物に対して、地震に対する安全性を確認するための構造計算が義務付けられています。しかし、2階建て以下の木造住宅は特例（四号特例）で義務化されていません。9割以上の住宅が簡略化された仕様規定（壁量計算、配置バランスの確認など）で構造計算を行っています。建築確認申請時にも計算書の提出は義務付けられておらず、設計者の裁量に任されているのが実情です。弊社では、構造計算を「許容応力度計算」という方法で行っています。

許容応力度計算は、構造計算の種類のひとつで、柱や梁などが荷重や地震に対して十分に耐えられるかどうかを細部まで計算します。
・鉛直荷重（重さに耐えられるか）
・風荷重（風力に耐えられるか）
・地震荷重（地震に耐えられるか）
・層間変形（構造を支える柱がどれだけ変形するか）
・偏芯率（柱の配置バランス）
・剛性立（各階のバランスによりねじれに耐えられるか）・解析（各部材、接合部に加わる力は大丈夫か）

上記の内容を許容応力度計算では実施しています。しかし、許容応力度計算を実施する住宅会社はとても少なく、90%以上の木造住宅が許容応力度計算を実施せずに建てられているのが現状です。

・そもそも義務化されていないから行わなくても違法ではない
・使用する部材が数値化できない
・許容応力度計算をするスキルを持った人材が不足している
・手間やコストがかかる 

許容応力度計算をしている建物は絶対に倒壊してはいけない建物に対し常に実施されています。学校や警察署や消防署、病院等が分かりやすい例ですし、ガソリンスタンドがとても地震に対して強いのも絶対に倒壊してはいけない建物だからです。しかし、住宅であっても安心して住んでいただきたい・住み続けられるお家にしていただくために、この手間やコストがかかっても株式会社大村工務店/R+house京丹後では全棟許容応力度計算での構造計算を実施しております！

関西では、南海トラフ地震が30年以内に70～80％の確率で起きるとの予測が立っており、これは皆様が広く知られているところだと思います。なので、近年家づくりを行われる方は耐震性能を示す「耐震等級」を重要視されている方も増えてきているのではないでしょうか。
耐震等級は１～３のグレードが設定されており、３が最高等級となります。

となります。株式会社大村工務店/R+house京丹後では人の安全を守る建物に、どのぐらいの力が加わり衝撃に耐えられるのか、本質的な住宅の性能を数値をもって証明し、お施主様に安心してお住まいいただけるように全棟構造計算を実施しております。その結果、建築基準法で定められている基準性能の耐震等級1を上回る耐震等級2を標準とし、耐震等級3の確保も可能です。

《地震への備え》として大事なことは、以下の三点と考えます。
◆きちんとした耐震等級で高性能を確保し、大地震が来ても倒壊せず「生命」を守ること
◆大地震後も住み続けられる強度をきちんと確保することで住処や家財を維持し、「財産」も守ること。
◆構造計算書を元に住宅の性能をきちんと証明できれば、住宅の「資産価値」を向上させられるということ。

>>R+house京丹後の「高耐震・高耐久」についての詳細はこちら

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株式会社大村工務店/R+house京丹後では、月に一回『後悔しないための賢い家づくり勉強会』を開催しております。今回ご紹介させていただいた耐震のお話や住宅会社選びの基準を持っていただくためにもぜひご参加いただけましたら幸いです。
次回開催日は、2023年2月11日（土）です！ご予約・お問い合わせはこちらから𖤣𖥧𖥣𖡡𖥧𖤣