長期優良住宅・ZEH

もともと日本の家屋は寿命が短いといわれてきましたが、少子高齢化や環境破壊などの問題が深刻化する中、「いいものを長く使う」という価値観への転換が叫ばれていて、長期優良住宅法の制定にはこうした背景があります。

長期優良住宅では、不動産取得税の控除額が一般住宅では1,200万円のところ、1,300万円に引き上げられます。
不動産取得税とは、不動産（住宅）を取得した際に発生する税金です。また、この不動産取得税の減税の適用期限は2年間延長されており、令和6年3月31日までに長期優良住宅を新築すると減税を受けられます。

登録免許税とは、住宅を取得した際の手続き時に発生する税金です。具体的には、下記のように税率が定められています。
・一般住宅…0.15%
・長期優良住宅…0.1％
登録免許税の減税も不動産取得税の減税と同様に適用期限が2年間延長されているため、令和6年3月31日までに長期優良住宅を新築すると減税を受けられます。

長期優良住宅で新築住宅を建てた場合、R+house京丹後では認定を受けた認定長期優良住宅ですので、新築後7年間は固定資産税が1/2になります。例として固定資産税評価額：2800万円、木造二階建て、延べ面積105.78㎡（32坪）の場合▶総支払額から39.2万円お得！
※固定資産税の減税を受けるためには、下記の条件を満たす必要があります。
住宅面積が50㎡以上280㎡以下であること、居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること

耐震性能に応じた地震保険料の割引を受けることができます。

R+house京丹後は耐震等級2を確保していますので長期優良住宅ですと、地震保険料は30％割引になります！地域によって地震保険料は変わってきますが京都府で耐震性能1と2で比べたところ、地震保険料の金額3000万円・30年間分の総支払額の差額は137,268円にもなります。

その他、メリットとして長期優良住宅であることで売却するときの付加価値がついたり、補助金制度の補助額がアップすることが挙げられます。
しかしながらメリットだけではなく、デメリットもあります。

所管行政庁による認定が必要なため、審査時間が通常よりもかかります。R+house京丹後では審査期間として2～3週間要しております。

申請書類の作成費用も含めると25万円程度かかります。

認定基準の「維持保全」内容に合わせ、メンテナンスを行う。所管行政庁が一定の割合で抽出し、「維持保全上状況」の報告を求める場合があります。

永く住むことができるように劣化対策や耐震性、省エネ性能など、9つの要素から成り立つ幅広い基準をクリアしている住宅です。例えば、劣化対策について、数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。耐震性について、極めて稀に発生する地震に対し、継続利用の改修を図るため、損傷のレベルの低減を図ること・・・この耐震性は耐震等級2以上の基準も設けられています。

省エネルギー対策について、必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること。建築基準法の断熱等性能等級4とされていますが、2025年にはこの基準が断熱性能等級5にあがります。どちらも一般住宅よりも設備や住宅性能が高いため建築コストは高くなりますが、住宅ローン控除や補助金制度の優遇が受けられます。

関連記事：税制改正後どうなった？住宅ローン減税制度を活用しよう！

Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、基本的に太陽光パネルを搭載し、自家発電や省エネ設備によって住宅の年間エネルギーをおおむねゼロにする住宅です。地域環境の維持にもなることから、このZEHを基準にした住宅を提案する住宅会社も増えてきています。

株式会社大村工務店（R+house京丹後）でのZEH住宅の経験棟数は今3棟目が着工に向けて進んでいます。太陽光発電設備を設置することでZEH住宅になると思われがちですが、快適かつ空気を逃さない気密性の高い住宅で、室内からの熱を逃がしにくくするなど省エネ効果が期待できる住宅でなければ実現しません。

基本のZEH住宅 消費エネルギーを100％以上削減

寒冷地などの地域が対象 消費エネルギーを75％以上削減（株式会社大村工務店では積雪量も多い寒冷地域ですので、こちらのNeary ZEHになります。

都市部の狭小地など太陽光パネルの設置が困難な地域が対象。消費エネルギーを20％以上削減

株式会社大村工務店/R+house京丹後の京都府北部地域は、積雪量も多いので、寒冷地などが対象の消費エネルギーを75％以上削減することが基準のNealy ZEHになります。

参考記事：ZEH（ゼッチ）住宅の種類とメリット・デメリット

デメリットも少しありますが、長く快適に暮らせるという点では、長期優良住宅の申請費用にお金をかけることでイニシャルコストではなく、トータルコストの削減が出来ます。

これからお家づくりをお考えの方にとって、これからどんどん値上がりしていくであろう電気代を削減でき、省エネ・創エネで実現できるZEH住宅、永きにわたって安心して住み続けられる長期優良住宅についても考えていただけたら幸いです。
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2023年11月2日の閣議決定により、国土交通省のこどもエコすまい支援事業から引き継がれ『子育てエコホーム支援事業』という名称で新たな補助金が発表されました。こちらは、長期優良住宅に100万円、ZEH住宅に80万円を補助するというものです。
2050年 脱炭素社会『カーボンニュートラル』実現に向けて、国も省エネルギー化に更に力を入れるために省エネ性能の低い住宅には補助が出さない方針です。
2024年からの新築は、住宅ローン控除でも新基準に変わり、一般住宅と呼ばれていた住宅では減税はされず最低でも省エネ基準に適合していることが条件となります。
今後家を建てられる方は国もどんどん性能の良い家の基準を上げていくはずですし、省エネ性能を基準にした建築が求められますので下記のような補助金も視野に入れつつ、家づくりをしていただけたらと思います。

参考記事：2023年～2024年最新の補助金『子育てエコホーム支援事業』
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