阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振部地震など、震度7を記録する地震に見舞われました。一番最近では、2024年1月1日の家族や親戚が帰省し集まっている中、能登半島地震が起きました。この地震では、まだまだ避難所生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃると思います。
私たちは、ニュースや新聞から、倒壊した住宅を目の当たりにし、被害の現実を突きつけられています。今後家を建てる際はいつ起きるか分からない地震に備えて知っておかなければならないことがあります。ここからは、地震に対する建物の強さ（耐震性）を表す指標の『耐震等級』についてお伝えしたいと思います。

耐震性の指標として、現在幅広く用いられているのが耐震等級です。耐震等級は、1995年（平成7年)の阪神淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことから、耐震基準をよりを厳しくするために2000年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（建築基準法改正）」で定められました。耐震等級は1を最低基準とし、等級3まで3段階に分けて表されています。
それぞれ見ていきましょう！

3日間の間に震度7の地震が2回観測された2016年の熊本地震では、建築物に広範囲で被害が発生しました。しかし、耐震等級3の木造建築物の倒壊数はゼロ。耐震等級3の建物なら安心と考えられますが、それだけでは不十分です。一番重要なのはしっかりと「壁倍率」などの構造計算を行っているかどうかです。構造計算には種類があり、調べ方によって耐震性に差が生まれるので知っておく事が大切です！
耐震等級2以上、つまり耐震性の高い家をつくるには、次のような手段が挙げられます。
▪壁を強化：体力壁を多くする
▪床と屋根を強化：床に構造用合板を張る。軽い屋根材を使い、揺れにくくする
▪柱と梁の接合部を強化：接合金物を取り付ける
▪基礎を強化：べた基礎で、コンクリートを厚くする
▪梁の強化：集成材など強度の強い材を使う。金物工法によって木材の加工を減らす

耐震等級の認定にあたり、耐力を計算する必要がありますが、その計算方法は下記の3つあります。
①許容応力度計算
②壁量計算
③型式適合認定
では、それぞれについて解説します。

許容応力度計算は、人が多く集まる大規模建築物を建築する際に使われる構造計算の手法です。専用の構造計算ソフトを使用している構造設計事務所でしか使用することができません。荷重・風・地震、ねじれや変形後の戻り等を計算するほか、壁量計算や型式適合認定では計算しない基礎についても地盤体力を加味して計算を行います。

下記は実際の『木造住宅構造計算書』の資料です。許容応力度計算での構造計算書資料は、壁量計算でA4用紙2枚分のところ、物件の内容により少し前後しますが、A4用紙300～400枚ほどになり、非常に膨大で複雑な情報になっています。

①許容応力度計算、②壁量計算、③型式適合認定の計算方法のうち信頼性が最も高いのは、『許容応力度計算』です。さらに、同じ耐震等級を取得していても計算方法によって実際の耐力に差が出たという結果も報告されています。

熊本地震を想定し、同じ建物で壁量計算・許容応力度計算それぞれで計算した耐震等級1・2・3の建物を実際に揺らしてみたところ、最終的には許容応力度計算の耐震等級3が残りました。許容応力度計算の耐震等級1は、壁量計算によって認定された耐震等級2に勝るという結果でした。

R+house京丹後では「フェノールフォーム断熱材」と構造用合板「MDF合板」を組み合わせてオリジナルパネル『R+パネル』を採用。
このパネルは壁倍率2.5倍という強度を持ち、面全体を支えることのできるパネル工法なので、かかる力が分散され横からの衝撃にも耐えられます。
一般的な木造軸組み工法の場合
骨組みの接合部（材料のつなぎ目）を金物で補強しており相当な強度に耐えますが、「枠」である限りどうしても変形の問題がでてきます。

箱型の構造にすることで、地震などの強い外圧を「面」でバランスよく受け止めて、力を分散させ、高い耐震性能を実現させました。

住まいに求められる重要な役割は家族や資産を守り、安心して暮らせる環境を整えることです。耐震等級が高いと、その分地震に対してしっかりと備えることができます。
大きな地震が起きたと想定して、住宅へのダメージが少ないと日常生活を取り戻しやすく、災害時の負担を軽減することができると思います。

新築住宅を購入するときに火災保険と併せて地震保険への加入を考えている場合は、耐震等級が高いと地震保険料が高くなります。
※適用条件を満たしている場合の割引率です。
例えば、耐震等級3の住宅を建てた場合、年間30,000円の地震保険料が半額の15,000円となります。長く住み続けることを考えると、ランニングコストの削減につながります。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の認定を受けるには9つの項目を満たす必要があり、その中の一つに耐震性能があります。

長期優良住宅に求められる耐震等級は2以上（令和4年10月1日の改正で長期優良住宅の壁量基準は耐震等級3が必要）なので、耐震等級が高くないとそもそも長期優良住宅に認定されないことになるのです。長期優良住宅の認定を受けると、下記のようなメリットがあります。
▪税金の特例措置を受けられる
長期優良住宅についてはこちら>>>
▪住宅ローンの金利優遇が受けられる
京丹後市の住宅ローン金利情報に関するコラムはこちら>>>
▪子育てエコホーム支援事業（令和6年現在）などの補助金が受けられる可能性がある
子育てエコホーム支援事業に関するコラムはこちら>>>
長期優良住宅は金利や税金など費用面でのメリットが多いため、ランニングコストの軽減につながります。

R+house京丹後が施工する住宅は、木造軸組パネル工法を採用し、デザインと耐震性能の両立を実現します。京丹後市（京都府北部）エリアで新築を検討している方は、R+house京丹後にぜひ一度ご相談ください。

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