子育てエコホーム支援事業とはどんな制度？
新築・リフォームに対して
2023年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」が閣議決定されました
令和5年度補正予算案（2100億円）に「住宅の省エネ化への支援を強化するための補助金制度」が盛り込まれました。
子育てエコホーム支援事業の概要はこちら⇩
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することによって子育て世帯・若者世帯等による省エネ投資を2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
①子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
②住宅のリフォーム
上記に対して補助金を交付する制度となっています。
対象者
令和5年11月2日以降に「対象工事」に着手し、申請した方
※対象工事：新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事
今回は、①の子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築にフォーカスを当ててまとめていきます。
もらえる補助金は？
「子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築」の場合、長期優良住宅かZEH住宅によって金額が変わります。
【長期優良住宅】
100万円/戸
長期優良住宅とは・・・従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使う」ことを目的として、いくつかの認定基準を満たした住宅として、2009年に長期優良住宅の認定事業がスタートしました。
株式会社大村工務店（R+house京丹後)では、新築を建てられる方に永く安心して住み続けてもらえるように標準で長期優良住宅を取得していただいています。
【ZEH住宅】
80万円/戸
ZEH住宅とは・・・太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅。
※京都府北部は積雪地域の為、NealyZEH（ニアリーゼッチ)になり、R+house京丹後のZEH住宅の実績は、経験棟数2棟です。
◆ZEH住宅のメリット・デメリットについて
◆ZEH住宅のメリット・デメリットについて
長期優良住宅 税制面の優遇
住宅ローン減税
住宅ローン控除で13年間の税額控除
子育て世帯・若者夫婦世帯は最大で年間35万円控除！
住宅ローンを借り入れして取得した住宅が長期優良住宅の認定を受けた場合、 新築してから13年間年末残高の0.7％が所得税から控除を受けられます。
長期優良住宅の取得により受けられる減税
【所得税の投資型減税】投資型減税は住宅ローンを使わずに現金で購入した際に利用できる制度です。制度の内容は、長期優良住宅を建てるためにかかった「掛かり増し費用」の10%を所得税から控除できる仕組みです。控除限度額は650万円であるため、最大で65万円を所得税から控除できます。
【登録免許税】登録免許税の保存登記は0.15％から0.1％に、移転登記は0.3％から0.2％に軽減されます。
【不動産取得税】不動産を購入した際にかかる税金で、固定資産税評価額によっても異なりますが、一般住宅の控除額は1,200万円ですが、長期優良住宅の控除額は1,300万円に拡大されます。
【固定資産税 】固定資産税とは不動産を所有している場合、毎年納めなければならない税金です。住宅を新築で取得した際には、固定資産税は3年間のあいだ、1/2に軽減されますが、長期優良住宅であれば、軽減期間が5年に延長されます。
【地震保険料の割引】長期優良住宅は保険会社に所定の書類を提出することで、地震保険料の割引を受けられます。
【地震保険料の割引】長期優良住宅は保険会社に所定の書類を提出することで、地震保険料の割引を受けられます。
