住宅ローンを借りるとき、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。
まず最初に、借りたい金融機関が決まったら、事前審査（仮審査）を申し込みます。手続きは金融機関の窓口かWebで申し込みが出来る場合もあります。住宅会社によっては申し込み手続きをサポートしてくれるところもあるので、相談してみるのもいいでしょう。また、住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。事前審査の段階では複数の金融機関で申し込むことも出来るので、住宅会社選びと並行して住宅ローンの検討も進め、一つの金融機関では事前審査が通らない場合も想定して、複数の金融機関に申し込んでおくと安心です。住宅ローン選びでは、金利タイプや借入れ先の種類、保障内容、諸費用、返済方法など、多くの点を考慮に入れながら、自分に合ったものを選定することが重要です。ネットで「住宅ローン」と検索をすれば多くの情報が入手でき、比較サイトなどもありますが、まずは身近な金融機関で相談してみるのがお勧めです。
住宅ローンをスムーズに契約するために、あらかじめ一連の流れや所要日数を把握し、計画的に手続きを進めましょう。

住宅ローンには、国や自治体などの公共機関が提携している公的ローンと民間の金融機関が提供している民間ローンの2種類があります。

代表的なものは「フラット35」です。一般的に審査基準が低く設けられていると言われていますが、物件に対しての条件がいくつか設けられており、その条件を満たしていない場合ローンを組むことが出来ません。その他に「財形住宅融資」「自治体融資」などがあります。

各金融機関によって金利や特色はそれぞれ異なります。公的ローンに比べて審査が厳しく勤続年数・年収など借入れ申し込み者の情報から審査されます。メガバンク（都市銀行）、地方銀行、信用金庫、ネット銀行など民間の銀行や保険会社などが提供する住宅ローンです。

ネット銀行の住宅ローンは金利が低いだけでなく、無料で将来の病気やケガに備えられる疾病保障、パソコンやスマホで残高確認や繰り上げ返済も簡単にできる利便性の高さなど、の魅力があります。一方で、注文住宅で家を建てる場合、ネット銀行の住宅ローンを利用したいと思っても、「つなぎ融資」に対応していないことが多いので利用しにくいという弱点があります。

住宅ローンを借りるとき、まず初めの壁となるのが事前審査（仮審査）です。事前審査で見られるのはどんなことなのでしょう。住宅ローンは返済が滞った際の備えとして、土地・建物を担保に実行されるものです。事前審査は購入物件の担保としての評価に加え、申込者の返済能力を短期間で判断するという目的があります。

事前審査を受ける場合、金融機関などによって必要書類が異なりますが、基本的には下記のような書類の提出が求められます。

運転免許証またはパスポート/健康保険被保険者証など

建設費等がわかる見積書/建物の図面/土地の所在地の資料

源泉徴収票/確定申告書の控え（個人事業主の場合）

ネット銀行やWebでの事前審査を実施している金融機関などでは書類の提出はほとんど求められず手軽に事前審査を受けることが出来ます。

住宅ローンは原則、建物の建築費用に対して使える融資であり、土地の購入費用のみに使うことはできませんが、その土地に家を建てることが前提であれば、住宅ローンに土地代金を含めることが出来ます。

土地の購入費用を先行して受けられる「土地先行融資」や、住宅ローンの融資開始までに必要なお金を、金融機関が一時的に立て替えて借り入れできる「つなぎ融資」が利用できる場合もありますが、ともに扱っていない金融機関もあるため、土地代金を住宅ローンに含めることを検討される場合は事前に確認しておきましょう。

注文住宅は分譲住宅と異なり、土地購入と建物建築という二つの工程があり、まず土地を購入して、その後に建築プランを検討していく流れになります。気に入った土地が見つかれば、一般的には手付金を支払い、先に土地の契約を結ぶことになるので、あらかじめ手付金を準備しておく必要があります。手付金の相場は土地代金の10％程度で、契約後に買主の都合でキャンセルする場合は、手付金は返ってこないことが多いので注意しましょう。

※住宅ローンの本審査に通らなかった場合には「融資特約」により契約を白紙撤回できるので手付金は返ってきます。

団信とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金により残りの住宅ローンが弁済される保障制度です。具体的には、住宅ローンを借りている人が死亡、または高度障害の状態になった場合に保険が適用され、住宅ローンの残高を支払う必要がなくなります。団信に加入することにより、死亡、または高度障害の状態になった場合に残りの住宅ローンの返済を免除され、家族はそのまま住宅に住み続けることができます。

住宅ローンは最長35年など、長い期間をかけて返済していくものです。途中で事故にあったり、重い病気になったりする可能性はゼロではありません。団信に加入していれば、万が一、そのような事態になったときに、少なくとも家族には家を残すことができ、生活をある程度守ることができるのです。ほとんどの金融機関では、住宅ローンの契約は団信への加入が必須条件となっています。しかし、団信は生命保険であり、健康状態によっては加入できないケースがあります。また、加入できるのは契約時だけです。

持病などがあって団信に加入できない場合には、疾病や持病があっても加入しやすいよう条件が緩和された「ワイド団信」を検討するのも一つの方法です。健康に不安がある場合は金融機関にワイド団信の取り扱いがあるかどうか、ある場合はその審査基準についても確認しておくと良いでしょう。万が一、どの団信にも加入できない場合は、団信への加入が必須でない住宅ローンが選択肢となります。

京丹後市には、住宅ローンを取り扱う地銀・信用金庫などがあります。住宅ローンは、同じ金額を借りても、金利がたった0.1％違うだけで返済総額に100万円以上の差が出ることもある金融商品です。以下では、主な金融機関の住宅ローン情報をまとめているので、比較検討の参考にしてください。

京都府京都市下京区に本店を置く府内唯一の地方銀行。住宅ローンは団信が充実しているのが特徴。住宅ローンの金利キャンペーン「3大疾病年0.575％金利プラン」の事前審査はWebから申し込みが条件になっている。団信の金利上乗せは無し。（2024年3月時点） ＞＞京都銀行の住宅ローンの金利情報の詳細はこちら

京都府宮津市に本店を置く信用金庫。全国の現存する信用金庫で3番目に古い歴史をもっている。ニーズに合わせた地域密着のきめ細やかな対応が可能。事前審査のWeb申込み（しんきん保証基金が利用できる場合のみ）も行っている。フラット35・フラット50の申し込みができる。（2024年3月時点） ＞＞京都北都信用金庫の住宅ローンの金利情報の詳細はこちら

兵庫県豊岡市に本店を置き、京丹後市・福知山市も営業エリアの信用金庫。住宅ローンオンライン相談会や事前審査のWeb申込み（しんきん保証基金が利用できる場合のみ）も行っている。フラット35・フラット50の申し込みができる。（2024年3月時点） ＞＞但馬信用金庫の住宅ローンの金利情報の詳細はこちら

京都農業協同組合（きょうとのうぎょうきょうどうくみあい、通称JA京都）は、京都府亀岡市に本店を置く府内最大規模の農業協同組合。管轄するJAによって金利や条件が異なるため、居住地となる地域のJAに確認が必要。（2023年11月時点） ＞＞JA京都の住宅ローンの金利情報の詳細はこちら

大阪府大阪市西区に本店を置く労働金庫。京丹後市に店舗やATMはないが、コンビニやゆうちょのATMで入出金手数料は実質無料。ろうきんに出資する労働組合や生活協同組合の組合員は住宅ローンの金利や手数料の優遇がある。（2024年3月時点） ＞＞近畿ろうきんの住宅ローンの金利情報の詳細はこちら

本記事では、注文住宅を建てる際に利用する住宅ローンの注意点をまとめてみました。気をつけるべき点を押さえていても、いざ自分たちで調べようと思うとわからないことが出てきたりするものです。暮らしやすさを追求する「R+house京丹後」では、契約前に知っておけば役立つ「家づくり勉強会」や「資金相談会」も行っております。住み心地・暮らしやすさはもちろん、機能性や耐久性の高い建築家住宅を、お客様のご予算に合わせたご提案をする工務店です。丹後地域で注文住宅を建てるなら、ぜひご相談ください。

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