この度、令和4年度補正予算案が閣議決定され、現在行われている「こどもみらい住宅支援事業」を引き継ぐ形で「こどもエコすまい支援事業」が創設されました。

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
※年齢はいずれも令和４年４月１日時点

100万円／戸

ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented、又は令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅若しくは性能向上計画認定住宅

延床面積は50㎡以上
土砂災害特別警戒区域に立地しない などこどもエコすまい支援事業の期間

令和4年11月8日～令和5年12月31日

住宅事業者の登録申請日以降（登録開始は令和5年1月中旬予定）ただし、住宅事業者が「こどもみらい住宅支援事業」に登録済みの場合は事務局開設日（令和4年12月中旬予定）以降でOK

令和5年3月下旬～令和5年12月31日（予定）※予算達成次第終了。注文住宅の新築・新築分譲住宅購入の場合は補助額の100万円以上の工事が完了後、リフォームはすべての工事の完了後に申請ができます

戸建住宅：令和6年7月31日まで

こどもみらい住宅支援事業との違い
「こどもエコすまい支援事業」は「こどもみらい住宅支援事業」の後続事業という位置付けのため変わらない点も多いですが、異なる点もあります。

対象をZEH住宅に限定し、補助額が一律100万／戸に「こどもみらい支援事業」での注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、
①ZEH住宅／100万円
②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上認定住宅）／80万円
③省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅）／60万円
と3段階の基準がありそれぞれ補助額や期限も異なりましたが、この度の「こどもエコすまい支援事業」では対象をZEH住宅（いずれも外皮性能や一次エネルギー消費量がZEH水準の住宅）に限定し、補助額も一律100万円／戸となりました。

「こどもみらい支援事業」の予算は542億円（令和3年度補正予算）＋600億円（令和4年度予備費等）でしたが、「こどもエコすまい支援事業」は1500億円の予算が組まれています。

ここまで「こどもエコすまい支援事業」についてお話してきました。さらに詳細な情報を知りたい方は国土交通省HPをご確認ください。

⇒国土交通省ＨＰ
次回のブログではこどもエコすまい支援事業での認定基準になっている『ＺＥＨ住宅の種類とメリット・デメリット』についてご紹介したいと思います！
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